経済的な支援情報

新型コロナウイルス禍で役立つ支援情報をご紹介します。

1. 自立支援医療制度

• 対象者：
  精神科の医療機関（病院、クリニック）に通われている方。
• 概要：
  診察代（通院）、お薬代が通常の３割→１割に減ります（原則1割負担制度）。
  例えば、一回の医療費が計7000円だとします。通常の３割負担であれば、うち2100円を払いますが、この制度を使えば700円に減ります！
  継続的に通院費が重なると考えれば、そのメリットは大きいでしょう。「デイケア費」「訪問看護費」も対象になります。
• お問合せ：
  お住いの市町村窓口です。

2. 医療費（無料定額診療）

• 対象者：
  「低所得者」「要保護者」「ホームレス」「DV被害者」「人身取引被害者」などの生計困難者。
• 概要：
  医療機関が無料または低額な料金で診療を受けられます。
• お問合せ：
  無料低額診療を行っている医療機関一覧（詳しくはこちら）。

3. 生活費支援（生活福祉資金）

• 対象者：
  生活に不安を抱えた低所得、障害者、高齢者世帯の方。
• 概要：
  資金の貸付けと相談支援（詳しくはこちら）。
• お問合せ：
  お住いの市町村社会福祉協議会。

4. 傷病手当金

• 対象者：
  健康保険等の被用者保険の被保険者で、業務災害以外の理由により新型コロナウイルス感染症に感染し、療養のため労務に服することができない方。
  ※国民健康保険にはこの制度はありません。
• 概要：
  療養のため働けなくなった日から起算して3日を経過した日から、労務に服することのできない期間、直近 12 か月の標準報酬月額を平均した額の 30 分の１に相当する額の3分の2に相当する金額が支給されます。
• お問合せ：
  加入している健康保険の窓口（詳しくはこちら）。

5. 保護者向け支援（学校の臨時休業に伴う休暇取得の助成金）

• 対象者：
  新型コロナウイルスの影響で、子どもの世話を行うことが必要となった保護者（一定の要件を満たす方）。
• 概要：
  小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた企業に対する助成金です。
• お問合せ：
  学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
  0120-60-3999（詳細はこちら）

6. 生活保護制度

• 対象者：
  生活に困窮しており、厚生労働省が定める基準で決められる「最低生活費（生活するために最低限必要な費用）」より、世帯の収入が低い世帯。
• 概要：
  最低生活費（生活するために最低限必要な費用）よりも世帯収入が低ければ、その差額が生活保護費として支給されます。（収入がなければ最低生活費と同額が支給されます）。
  ※但し、「すぐに換金できる資産がない」などの条件はあります。
• お問合せ：
  お住いの市区町村の福祉事務所（生活保護課）。
  詳しくはこちら。

7. 電気料金の支払

• 対象者：
  新型コロナウイルス感染拡大の影響により、緊急小口資金又は総合支援資金の貸付を受けた者であって、一時的に電気料金の支払いに困難を来している方。
• 概要：
  支払期限の延長。
  ※「契約会社名　電気料金　コロナ　支払い」で検索できます。
• お問合せ：
  電気の契約をされている小売電気事業者（詳しくはこちら）

8. ガス料金の支払

• 対象者：
  新型コロナウイルス感染拡大の影響により、緊急小口資金又は総合支援資金の貸付を受けた者であって、一時的にガス料金の支払いに困難を来している方。
• 概要：
  支払期限の延長。
  ※「契約会社名　ガス料金　コロナ　支払い」で検索できます。
• お問合せ：
  ガスの契約をされているガス小売事業者（詳しくはこちら）。

9. 水道料金の支払

• 対象者：
  新型コロナウイルスの影響により収入が減少している場合など、一時的に水道料金・下水道料金のお支払いが困難になった方。
• 概要：
• お問合せ：
  お住いの地域の水道局（詳しくはこちら）。

10. 賃貸・住宅

• 対象者：
  離職等により経済的に困窮し、住宅を喪失した方もしくは喪失するおそれのある方。
  本年4/1より、65歳以上の方も対象（多くの自治体ホームページでは、まだ65歳未満となっているので注意が必要です）。
• 概要：
  家賃相当額が支給対象。
• お問合せ：
  「市区町村名、住宅確保給付金」で検索できます（詳しくはこちら）。

11. 県税/国税の支払い

• 対象者：
  新型コロナウイルス感染症の影響により県税の納付が困難になった方。
• 概要：
  一定条件を満たす方。
  ❶本人の財産について災害や盗難にあった。
  ❷本人や家族が病気や負傷した。
  ❸事業に大きな損失を受けたり、廃業や休業をした。
• お問合せ：
  お住いの県税事務所。
  ※国税の支払い支援はこちら。

12. 介護保険料の支払い

• 対象者：
  納付期間の猶予など。
• 概要：
  加入している介護保険の窓口にお問合せください。
• お問合せ：
  各市町村の介護保険・高齢課。

13. その他の各市町村の支援

詳しくはこちら。

14. 通信費（携帯料金料）の支払い

• 対象者：
  新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、携帯電話料金等のお支払いを期限までに行うことが困難となっている方。
• 概要：
  契約している携帯会社のサイトをご参照ください。
• お問合せ：
  ・docomo(NTT）
  ・KDDI
  ・Softbank